�潟＜Cゴーでは、2012年9月5日に公布→12月4日に施行されました、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」を簡便かつスムーズに適合申請業務が行えるようにした、サービス体制を立ち上げています。

• 仕様決定のお手伝い
• 認定基準検討のサポート
• 評価機関（ハウスプラス）への申請代行

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■【申請手順】
　�@ 評価機関（ハウスプラス）で審査依頼　　(※1)
　�A 評価機関（ハウスプラス）より適合書交付　　(※1)
　�B 所管行政庁へ申請　　(※2)
　�C 所管行政庁より「認定書」の交付　　(※2)
　※低炭素住宅の適用は「市街化区域」、「市街化調整区域」のみとなります。
　(※1) メイゴーが依頼から交付まで代行
　(※2) 御客様にて�Aの適合書にて交付申請

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■【低炭素住宅のメリット】

• 住宅ローン減税の控除額100万円引き上げ（10年間）
  平成25年：300万円（一般 200万円）
  
• 登録免許税率引き下げ
  保存登記　0.10％（一般 0.15％）
  移転登記　0.20％（一般 0.30％）
  
• 容積率の緩和
  低炭素化に資する設備（蓄電池、蓄熱槽など）の容積率不算入

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■【認定基準作成の実務】
一般社団法人 日本サステナブル建築協会
　（JSBC:Japan Sustainable Building Consortium）
　認定申請用計算プログラム作成・公開、講習会などの開催。
　　※JSBCはその他CASBEEの開発、普及及び広報なども行っています。

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■【低炭素住宅の基準内容】
�@H24年省エネ基準の一次エネルギー消費量▲10%


�AH24年省エネ基準の断熱性能をクリア
断熱の内容としては省エネ等級4（H11年基準）とほぼ同等だが、
天井、壁、床ごとに全て「U値熱貫流率」「η値日射取得率」の計算が必須。
※H24年省エネ基準は平成32年に義務化予定。

�B低炭素措置：全8項目から2項目選択
1)節水機器、2)雨水等利用設備、3)HEMS、4)蓄電池、
5)ヒートアイランド対策、6)劣化低減、7)木造、8)高炉セメント利用
　　または所管行政庁が認める低炭素化対策。


低炭素住宅一次エネルギー消費量（例）

画像をクリックでイメージを拡大します　PDFファイル：387KB
参考： H24年省エネ基準
【平成32年に義務化の予定】

※1：断熱性能「U値熱貫流率」「η値日射取得率」は、別途計算し、
　　　数値上は暖房設備、冷房設備の消費エネルギー分に影響する。
※2：太陽光発電 など再生可能エネルギー分は自家消費分のみマイナス(-)となる。


★弊社サポートシステムについてはこちらの資料をご覧下さい。　PDFファイル：97.6KB